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Amazon販売で特商法を表示しないとアカウント停止?

      2017/11/23

Amazon販売で特商法を表示しないとアカウント停止?

 

本日10月24日に、私の有料コミュニティーである、

れでぃおミーティングのメンバーより、

下記の質問が届きました。

 

Amazonからメールが来た件です。

いずれ古物商の認可を申請しなければとは思っていましたが
その時期が迫っているということでしょうか?

捉え方が難しかったため、こちらで質問させて頂きました。

原文をそのまま送ります。



件名:【重要】特定商取引法その他の法令に基づく表示の徹底のお願い

出品者様 

平素はAmazon出品サービスをご利用いただき、ありがとうございます。 

この度、Amazon.co.jpでは、
Amazonマーケットプレイスにおける法令順守の一環として、
特定商取引法及びその他の法令(以下、法令)
に基づく表示に関する規約を更新いたしました。



今回の更新は、出品者の皆様に、
必要な情報を適切に表示・更新いただくために、
表示事項や入力の手順等をよりわかりやすい記載に変更するものです。 

インターネットを通じて商品等を販売する販売業者は、
法令に基づき、販売業者、販売する商品、及び取引条件等に関して、
特定の事項を表示することが義務付けられています。

また、出品されている商品によっては、
法令上、許認可の取得、登録又は届け出を行い、
それを表示することが義務付けられています。

当サイトでは、出品者様およびお客様に
当サイトで安心して商品を販売、ご購入いただけるよう、
法令上義務付けられている事項および出品に
必要な許認可番号等の表示をお願いしています。 

詳細は、特定商取引法及びその他の法令に基づく表示をご覧ください。 
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/200365160

法令上必要な情報が表示されていない場合や、
虚偽の情報を表示した場合など、

本規約または適用ある法令に違反した場合、出品の一時停止、
出品資格の永久停止等を含む措置が取られる場合があります。



いま一度、特定商取引法及びその他の法令に基づく
表示の規約をご確認いただき、遵守いただきますようお願いいたします。 

 

 

上記の質問は、私が東京から四国に戻る、
新幹線の中で頂きました。

 

取り急ぎ、私がスマホで回答した文章です。

 

下記の記載事項を明記してない
出品者が多いので、通達しただけですね。

明記してないなら、すぐにしましょう。

古物商の件は、今すぐには問われないはずですので、
どうか、ご安心下さい。

 

ーAmazonの規約用件ここからー

 

Amazonサイトの出品者の情報ページに、
以下の情報を表示しなければなりません。

販売業者名:大口・法人出品者:登記簿上の名称

個人出品者: 戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号

お問い合わせ先電話番号: 消費者からの問い合わせ対応等のための電話番号

住所: 現に事業活動をしている住所(私書箱等は不可)。
建物の名前や部屋番号等も正確に表示する必要があります。
また、個人出品者についても、事業所の所在地を表示する必要があります。
事業を行っている場所が自宅である場合でも、例外ではありません。

運営責任者名: 出品に関する業務の責任者の戸籍上の氏名
(法人の場合、法人を代表する権限を有する者でなくても可)

店舗名: 当サイトにおける出品者の店舗名

許認可情報: 法令上表示が義務付けられている許認可
       /登録/届け出の種類と許認可/登録/届け出番号

 

ーAmazonの規約用件ここまでー

 

具体的にAmazonのセラーセントラルで表示される、
出品者のストアフロント画面で言うと、下記の箇所です。
(れでぃおのストアの、実際の画像です)

 

特定商取引法に基づく表記っていう部分ですね。

 

 

さて、ここで怖いのは、

例えば女性の1人暮らしとかなら、
当然、ストーカーなどの問題がありますよね。

 

上記の特商法の規約では、こう書いてます。

住所: 現に事業活動をしている住所(私書箱等は不可)。

 

 

どうしても、特商法の為に住所掲載は必須なのでしょうか?

「バーチャルオフィス」とかは不可なのでしょうか?

 

1年前にAmazon様に問合せてみた所、下記の回答を頂きました。

 

よく分かんない日本語ですが、

結論は、バーチャルオフィスでもオッケー!!

 

でも、1年前の回答だし、

他の情報発信者様のサイトでも見たような文章なので、

多分、コピペ回答なのではと思います。

 

他にも下記のようにAmazonセラーフォーラムでの

記述がありますので、ご参考にして下さい。

スレッド: バーチャルオフィスは規約違反ではないのか

 

 

ここで1つ大切な事を申し上げると、

 

他のプラットフォームでの、特定商取引の記載で、

バーチャルオフィスがオッケーとは限りませんので!

 

そのへんは、ご注意くださいませ。

 

 

 

電話番号に関しては、

「IP-Phone SMART」 というアプリを私も使ってます。

 

この「IP-Phone SMART」は、

「050」で始まる電話番号を、無料で取得できるのです。

smartalk_1

 

通常の通話での電話番号とは別に、

インターネットを利用したIP電話の電話番号を

所持することが出来るのです。

 

電話番号(Sim)が無い、「スマホ」「iPhone」や

イヤホン/マイクが搭載された「タブレット」でも

電話番号を取得することが、可能であります。

 

 

・IP初期費用

・月額料金

・留守番電話

・着信転送

・非通知

・指定番号の着信拒否

 

これらの機能が全て0円。

発生する料金は通話料のみです。

 

このIP電話番号を取得しておけば、

この電話番号に掛かって来た着信は、

 

「Amazon」のお客様か、Amazon様からのお知らせか、

卸業者様からのセールスの電話だと、分かるわけです。

 

 

fireshot-capture-160-ip-phone-smart-regist-page-https___smart-fusioncom-co-jp_sfkr_regist_

 

この「IP-Phone SMART」の注意点ですが、

 

1.1年間、通話で発信して課金対象とならない場合、削除対象になり得る

fireshot-capture-161-%e3%80%90fusion-ip-phone-smart%e3%80%91%e3%83%98%e3%83%ab%e3%83%97_-http___ip-phone-smart-faq-rakuten

 

 

最初に契約した時に、サラっと規約に書いてます。

私、れでぃおは2年間、使用していますが、

通話発信の記憶はないのですが、解約されてませんw

多分、着信あったときに返信したのだと思います。

 

 

2.通話音質は悪いです。

まあ、これはしょうがないでしょう。。。

完全に無料だし、滅多に使わないので不都合ないです。

 

 

3.着信あっても応答できない事が多い。

これは、設定していたら留守番電話機能があるし、

着信の電話番号に、すぐにかけ直せば良いだけです。

万が一、購入者様からのクレームだったら、返信ないと

火に油なので、気を付けたい所です。

 

 

れでぃおは、下記のように10月に

謎の着信が何度もあって、かなりビビりましたが。。。

 

 

Amazon様からの案内電話だったので、ひと安心です。

 

ただ、これって実は。。。

 

Amazon様が実際に特商法に記載してる内容が、

稼働してるかどうかをチェックしてたのでは。。。

と、私は疑っております。

 

Amazon様からの、電話してゴメンねメールです。

 

 

 

さて、今回の記事では、

 

冒頭のようなAmazonからのメールが、

私のコミュニティーメンバーに届いた事で、

皆様にも情報をシェアした次第です。

 

 

そんな規約、どこに書いてるんだよ!と思った方は、

私の過去記事を、ご参照下さいませ。

Amazon刈り取り禁止?Amazonの規約変更の確認方法を解説

 

 

 

更に、古物商って必用?という疑問には、

下記の記事を参照して下さい。

 

せどりに古物商許可証は必要?【Amazonアソシエイトで月間12,727円の報酬】

 

 

私も昔、古物商に関しては、かなり調べたのですが、

下記が、コミュニティーメンバーに回答した文章です。

 

基本は、古物商は必用というのが結論なのですが、

グレーな部分に関する、れでぃおの研究見解です。

例えば、中古の家電やゲーム機を、
大量に販売するなら、古物商がないと危険です。

警視庁のホームページに明記してるのは、

個人が使用して不要になった商品を
ネット販売するなら、古物商は不要という事。

つまり、本などのメディア系のソフト商品は、
個人が何千枚と使用目的で所持するのは、
説明が付きますよね。

実際、私もそれくらい本当に持ってます。

でも、家電やゲーム機は、
毎月、何十台も個人で使用したから
中古販売してます、とは説明できないです。

よって、その場合は販売目的で仕入れてるのが
明白なので、古物商を取得していないとアウトなのです。

 

更に詳しい事は、警視庁の下記サイトで!!

警視庁の古物営業法FAQ

 

 

 

今回の特定商の規約などは、

きちんと表示すれば済む話ですので、

こんな事でアカウント停止になったりするのは

非常にもったいない事だと思います。

 

 

どうか、Amazonの規約を常に意識して、

Amazonというプラットフォームを活用して下さい。

 

 

 

自分の過去記事を読み直してたら、

こんな有料級の記事も書いてるのねと、

感心してしまったので、最後にどうぞ!

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